JACliK 日本臨床知識学会 Japan Association for Clinical Knowledge

学会について

 

ご挨拶

ヘルスケア(健康増進・予防・健診・医療・介護等を含むサービス)は、人々の心身と社会に安定・安寧をもたらす重要な社会技術といえます。ヘルスケアの中でも特に医療は、高度複雑で専門外からの分析・介入が困難と認識される傾向にあり、それがさらに「サービスの科学化」においても、医療を孤立させていく原因となってしまうリスクをはらんでいるといえます。
科学として確立している「医療技術」があったとしても、それが活用される「場」(例:急性期医療・慢性期医療・介護・ターミナルなど)によって、当該技術を使用する目的・ねらいが異なってくるため、当該技術を「提供する対象」に対してどのようにどこまで適用するのか、という臨床の標準プロセス設計をする必要があります。「臨床」とは、サービス提供者と向き合い、ヘルスケアサービスの提供と受容が発生する、サービス科学において重要とされる「価値共創」の場です。よりよい価値共創ができるように、臨床を科学化する(良質の臨床を再現できるようにする)ための「叡智」は臨床の現場の深層に存在しています。
日本臨床知識学会では、それらの叡智を、(1)「臨床知識」として可視化・構造化・標準化・ICT化&データ化すること、(2)安心して使える組織知となった構造化臨床知識を臨床で活用できるようにすること、(3)臨床サービスの顧客が求める価値をどの程度満たせたのか、また臨床サービス提供組織をどう改善できたのか、を評価し改善していくシステムを構築すること、をめざします。
本学会設立に向けて動いてくださった方々は、医療の質安全保証実現のために、品質管理学における標準化とプロセスアプローチの方法論を参考に、保健・医療・介護というサービスの中にある臨床プロセスを、可視化、構造化、標準化、ICT化していきました。
2004年に設置されたPCAPS研究会は、「状態認識に基づく科学的根拠のある介入の適用と評価」の一般化モデルを開発し、「患者状態適応型パスシステム(PCAPS)」というシステムの研究を継続してきました。それらの研究的知見も含めた臨床知識のための学会化を検討して参りましたが、ようやくその構想が実現し、日本臨床知識学会 (Japan Association for Clinical Knowledge、略称:JACliK)と称する学会が誕生しました。
本学会では、臨床(利用者、患者の傍らにおける)知識の開発と活用による臨床の科学化と、それに基づく「サービス品質の改善」「社会システム構築」を目的とし、学術集会の開催、学会誌の発行、教育・研究活動、その他の学術的活動を行います。
「患者(利用者)状態の科学的評価に基づく、科学的根拠のある介入とその評価」を、「状態適応型モデルシステム」を活用して、臨床データの生産・格納・分析・評価の一連のプロセス・方法論を確立し、個々の臨床・サービス提供組織・社会の改善にむけた活動の中で利用できるようなしくみを構築し、多数のPDCAサイクルが回るように支援してまいります。
臨床サービスを利用する人々と臨床に関わる人々の、「幸せ」に貢献できるよう活動を進めて参ります。

2016年10月吉日



日本臨床知識学会
理事長 水流聡子(東京大学)


 

評議員・役員一覧(敬称略)

評議員  
荒木 昭輝 聖マリア病院
青儀健二郎 国立病院機構四国がんセンター
伊東 敏弘 禎心会病院
井手  睦 聖マリアヘルスケアセンター
小口 秀紀 トヨタ記念病院
加藤 雅志 国立がん研究センター
北村  薫 貝塚病院
進藤  晃 大久野病院
水流 聡子 東京大学
中山 健夫 京都大学
名取 良弘 麻生飯塚病院
羽藤 慎二 国立病院機構四国がんセンター
吉岡 慎一 西宮市立中央病院
藤原 優子 東京慈恵会医科大学
茂木  孝 日本医科大学呼吸ケアクリニック
矢野  真 日本赤十字社
若尾 文彦 国立がん研究センター

理事長
水流 聡子 東京大学
副理事長
中山 健夫 京都大学

理事
青儀健二郎 国立病院機構四国がんセンター
荒木 昭輝 聖マリア病院
小口 秀紀 トヨタ記念病院
進藤  晃 大久野病院
名取 良弘 麻生飯塚病院
矢野  真 日本赤十字社
若尾 文彦 国立がん研究センター

監事
井手  睦 聖マリアヘルスケアセンター
藤原 優子 東京慈恵会医科大学

 

会則

第Ⅰ章 名称
第1条 本会は日本臨床知識学会 (Japan Association for Clinical Knowledge)と称し、略称をJACliK とする。

第Ⅱ章 目的及び事業
第2条 臨床知識の開発と活用による臨床の科学化、それらに基づく「医療の質の改善」と「社会システ ム構築への貢献」を目的とする。

第3条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1.学術集会の開催
2.学会誌の発行
3.教育・研究活動
4.その他の学術的活動


第4条 本会の事務所は、東京都文京区弥生2丁目 一般社団法人 ヘルスケアイノベーション研究開発センター内に置く。

第Ⅲ章 会員
第5条 会員とは以下を指す。

1.個⼈会員
2.施設会員
3.賛助会員
4.名誉会員
6.その他学会が認める会員


第6条 本会に入会するものは、以下の①あるいは②の要件で会員の申し込みを行うことができる。

① 本会評議員・理事及び名誉会員の内の 1 名から推薦を受ける。
② 業績(学会発表または、論⽂の筆頭者および共著者)を提出する。
⼊会申込書必要事項を記載の上、学会事務局に提出し、且つ年度会費を納入しなければならない。 ただし、学術集会参加当日に入会希望のある場合は、本会評議員、理事、名誉会員等の推薦を経ず、その場で会費納入をすることで会員資格を有するものとする。退会する者は所定の退会の申し出書類にて申出ること、但し未納の会費はこれを完納する義務がある。


第7条 学術集会で発表する者は、会員であることを原則とする。

第8条 会員は学会誌購読の権利を有し、本学会学術集会及びその他の学術的集会(研究会等)に出席して業績を発表することが出来る。

第9条 本会員が、会則に違反したもの、本会の名誉または信⽤を傷つけたものは、理事会の審議を経て除名等の処分をすることができる。

第10条 本会の目的のために多大な貢献をなしたものは評議員会の決議に基づいて名誉会員に推薦されることがある。

第Ⅳ章 役員
第11条 本会に次の役員をおく。

1.理事長 1名
2.副理事長 1~2名
3.理事 5~8名
4.常任理事 5名以内
5.監事 2名
6.評議員 20名程度(会員数の10%を超えないものとする)
7.学術集会⻑・次期学術集会⻑ 各1名
8.学会誌編集委員長 1名
9.相談役


第12条 理事⻑は本会を代表し、総務を統括し、理事会を主宰する。新理事⻑は、現理事⻑の任期が終わる年の、開催される理事会において、次年度からの新理事を8 ⽉〜11 ⽉の間に投票によって、 評議員の中から選出するものとする。理事⻑の任期は2 年とし、3 期までの再任を可とする。

第13条 理事⻑は学術集会時に総会を開催し、評議員会、会員総会において議⻑となる。

第14条 学術集会⻑は、理事会において会員の中から選出し、評議員会で承認するものとする。学術集会⻑の任期は前回の学術集会終了後より担当学術集会終了までとする。

第15条 学会誌編集委員長は、本会会員の中から理事長が指名し、理事会に諮り、その承認を経て評議員会に報告する。学会誌編集委員長は、学会誌の編集並びに刊行業務を統括する。その任期については2年とし、3期までの再任を可とする。

第16条 副理事⻑(会計担当・庶務担当・学術担当)は、理事長の会務を補佐する。副理事長は理事の中から理事長が指名し理事会の承認を得て委嘱される。理事長に事故のある場合、副理事長はその職務を代⾏するものとする。副理事長の任期は2年とし、3期までの再任を可とする。但し、理事⻑が理事資格を失った場合には、その時点で理事長の任期を終えるものとする。副理事⻑が理事⻑を引き継ぎ理事会で承認を得る。その者の任期は、退任理事⻑の残年数とする。また、副理事長が理事資格を失った場合には、その時点で副理事長の任期を終えるものとする。理事長はその時点で次の副理事長を指名し、理事会で承認を得る。その者の任期は、退任副理事⻑の残年数とする。

第17条 理事は、学術集会長・次期学術集会長とともに理事会を組織し、会務を運営する。理事候補者は評議員による互選投票により、得票数上位5~8名が次期理事候補として選出される。理事の任期は2年とし、3期までの連続重任は可とする。6 年間継続した場合には、1 年間被選挙資格を失うが、その翌年度には被選挙資格を有することとする。理事⻑は、指名理事を置くことができる。

第18条 常任理事は理事のうち5名以内とし、理事会が指名する。

第19条 監事は下記の任務を遂行する。

(1)学会の財産の状況監査
(2)理事の業務の執⾏状況監査
(3)財産の状況⼜は業務の執⾏について法令、会則若しくは寄付⾏為に違反し、⼜著しく不当な事項があると認めるときは、評議員会又は主務官庁に報告する
(4)前号の報告をするために、必要があるときは評議員会を招集する
(5)理事⻑は監事を任命することができる。また監事はその職務を果たすため2名または必ず1名は理事会に出席する。監事は理事会が評議員の中から指名し、評議員の承認を得て委嘱する。監事の任務は5年とし、再任を妨げない。


第20条 評議員は評議員会を組織し、重要会務につき審議・決定する。評議員は別に定める細則に則って理事会で選出され、評議員会の承認を受ける。評議員の任期は5年とし、再任を妨げない。

第21 条 学術集会⻑は学術集会幹事を置くことができる。職務は学術集会⻑を副学術集会⻑とともに補佐する。学術集会幹事のうち1 名以上は学術集会開催地の会員中から学術集会⻑により推薦する。3名の学術集会幹事は学術集会⻑の推薦を経て、理事会で選出される。任期は前回の学術集会終了後より担当学術集会終了までとし、学術集会に関係する必要な議事について理事会および評議員会に出席することが出来る。

第22条 相談役の任期は5 年とし、理事会により指名され、再任を妨げない。

第Ⅴ章 会議および委員会
第23条 学術集会は原則として年1 回学術集会⻑が開催する。評議員会、会員総会は原則として年1回理事⻑が開催する。

1. 学術集会:年1 回、学術集会⻑の下で開催される。学術集会の企画委員会には、理事長,副理事長が参画できるものとする。
2.評議員会:理事⻑を議⻑として会員総会前に開催される。活動報告、決算報告、決算監査結果の報告、活動計画、予算案、ならびに諸事項の審議・決定を⾏なう。評議員会は評議員の2/3 以上の出席(但し委任状を有効とする)をもって成⽴し、議決は出席者の過半数を必要とする。理事⻑の要請、もしくは、理事会の議決があった時には、臨時の評議員会を開くことが出来る。以下の事項は評議員会の議決⼜は承認を経なければならない。
(1) 事業
(2) 予算・決算
(3) 会則の改正
(4) その他の重要な事項
3.会員総会:理事⻑を議⻑として年1 回開催され、理事会・評議員会の決定事項等を報告および審議をする。


第24条 理事会は各種委員会等を設け、学会活動の推進を図る。理事2/3以上の出席(但し委任状を有効とする)をもって成立し、議決は出席者の過半数を必要とする。 評議員はオブザーバーとして理事会の聴講が可能である。

第25条 理事会は必要に応じ理事⻑が招集する。

第26条 理事会の承認を受けた常任理事により年1 回以上の常任理事会を開催することができる

第Ⅵ章 学会誌
第27条 本会は別に定める規程によって学会誌を発行する。

第Ⅶ章 会計
第28条 本会の事業年度は4月1日より翌年3月31日までとする。

第29条 本会の経費は会員年会費、学術集会費、各種補助⾦、寄付⾦をもってあてる。毎年度の収⽀決算は、監事が監査を行い、その結果を理事会に報告する。収支決算は評議員会の承認を得た上で、会員総会に報告するものとする。

第30条 本会の会費は別に定める。

第31条 本会に事務局を置くことができる。

附則
・平成29 年初代設立時評議員は、学会の理念に即し適正に運営が軌道に乗る5年間においては、会員のうちの20 名程度の「学会化検討チームメンバー」とする。以後、5年以降平成34年評議員については、平成33年3月から6月において次期評議員を別に定める選挙管理委員会評議員選挙規程により選挙し、評議員会の承認を受ける。会員総会に報告する。
・平成29年初代設⽴時理事は、学会の理念に即し適正に運営が軌道に乗る4年間においては、評議員のうち5名~8名を理事とする。以後、4年以降平成33年役員については、平成32年3⽉から6月において次期役員選挙を別に定める選挙管理委員会役員選挙規程により選挙を実施することとする。
・理事長、副理事長は理事の互選とする。
・理事の死亡または海外への転任などの理由が理事会で認められた場合の退任となった理事が任期を残す場合、その任期の理事選挙によって次点となった者が繰上げ当選し、残任期間に相当する期間、理事を勤めるものとする。
・役員または会員が罪を犯した場合は、理事会審議事項として職務を解き、退会とする。

本会則は平成28年7月1日からこれを実施する。

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改正履歴
(平成28年7月1日)
平成29年1月29日
平成29年9月10日
 

会員に関する規程

(目的)
第1条 この規程は、日本臨床知識学会(以下、「この学会」という。)の会則第Ⅲ章に基づき、この学会の会員の入会及び退会、ならびに会費の納入に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入会の手続き)
第2条 この学会の会員とは、会則第Ⅲ章の規程により⼊会を承認されたものである。

(会 費)
第3条 会員は次の会費(年度額)を納⼊しなければならない。
この学会の会費は,次のとおりとする。

一、個⼈会員 6,000 円
二、 施設会員(*1)  30 床未満:20,000 円
            100 床未満:30,000 円
            200 床未満:40,000 円
            200 床以上:50,000 円
三、賛助会員(*2) 50,000 円
四、名誉会員 0 円
(*1:施設とは、法人単位ではなく施設単位である。学会が開催する学術集会などの特典に
    参加する場合は、社員証などの証明する物を提示していただきます。)
(*2:2名まで登録し、会員と同等の権利を持つことができる)


(会費の納期)
第4条 会員は当該年度の1月から10月までの間に会費を納入しなければならない。2年を超えて会費を納入しない場合は退会したものと見なす。(再入会を妨げない)当該年度の学術集会に演題応募する者は、前年度の7月から10月までに入会登録および、学会年度会費を支払わなければならない。

1.個⼈会員
2.施設会員
3.賛助会員
4.名誉会員
6.その他学会が認める会員


(会費の免除)
第5条 理事会は、次に該当する会員については、第3条の規程にかかわらず、会費を免除する。

(1) 名誉会員


(会費の特典)
第6条 会員は次の特典を享受することができる。

(1) 個人会員、施設会員は学術集会において報告を行ない又は別に定める投稿規程にしたがって報文を学会誌に投稿することができる。
(2) 会員はこの学会の行う各種の行事に参加することができる。


(学術集会誌の購読)
第7条 会員は当該年において発行される学会誌のうち次の各号の配信を無料で受けることができる。
会員資格を喪失した者には、学会誌の購読を停止する。

(異動届及び変更届)
第8条 会員が住所や所属先等を変更したとき、直ちにその旨を事務局に届け出なければならない。

(退会事由及び手続き)
第9条 会員は、会則第6条の規程に基づき,理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
会則第9条の規程により会員資格を喪失した場合、既納の会費は返還しない。

(改 廃)
第10条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て会員総会の決議をもって行う。

(補 足)
第11条 この規程の実施に関し必要な事項は,理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附則 本規程は平成28年7月1日より施行する。

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改廃
平成29年1月29日
平成29年9月10日